有効求人倍率とは、求職者1人に対して何件の求人があるかを示す数値で、「就職のしやすさ」の目安になる指標です。例えば、求職者10人に対して求人が20件あるとき、有効求人倍率は2.0倍となります。人手が足りず、多くの企業が積極的に求人募集をしているときは、有効求人倍率は1を上回ることになり、数値が大きいほど「就職しやすい」傾向にあることを意味します。反対に、企業があまり求人を募集しないときには、有効求人倍率は1を下回ることになり、数値が小さいほど「就職しにくい」傾向となります。有効求人倍率は、景気とほぼ一致して動きます。そのため、景気の動向を知るための指標にもなります。
2019年度の有効求人倍率は1.55倍と高い水準でしたが、2020年7月時点の有効求人倍率は1.61とやや低下。新型コロナウイルスの影響により、休業したり採用を絞ったりしている企業が出ていると推測できます。
以下は業種別6月時有効求人倍率です。1月より6か月連続で減少し、1.11倍まで落ち込みました(厚生労働省HPより一部抜粋）
建設業（2.6％増）で増加となり、生活関連サービス業,娯楽業（34.8％減）、製造業（34.2％減）、宿泊業,飲食サービス業（29.4％減）、卸売業,小売業（26.9％減）、運輸業,郵便業（26.8％減）などで減少となりました。
しかし、アルバイト求人はお盆休み・夏休み明け、長期バイト希望の人が活発に動き出す時期です。正社員求人は9月決算後の退職予定者の動きが活発になり、冬の賞与後に退職を考えている人が情報収集を開始します。質の高い求職者は時間をかけてじっくりと検討する傾向があるので、今から求人を出しておくことが大切です！
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